GTNETニュース :中東情勢と原油急騰。国内のガソリン価格は？

米によるイランへの攻撃が始まり、その影響で世界中で見られる様々な”飛び火”。クルマ関連として第一に気になるのがやはり原油価格の急騰ではないだろうか。長らく国会で議論されてきたガソリン暫定税率の廃止が実施され、ようやくこれまでの水準から価格が引き下げられたところだったが、原油そのものが高騰するとなれば話は別。現状をおさらししよう。

・中東全域に及ぶ攻撃
2月28日、まだミラノ･コルティナ冬季オリンピックの余韻が残るなか、テレビから流れてきたのがアメリカとイスラエルによるイラン攻撃だった。この一連で、イランの最高指導者が死亡。イランもイスラエルへの攻撃を加えており、その影響は両国と国境を交える周辺の国々にも及んでいる。

アメリカ、イスラエルからの攻撃を受け、イランはペルシャ湾各地に配備されているアメリカ軍の基地を標的にした攻撃を開始。バーレーンやカタール、さらにクウェート、アラブ首長国連邦（UAE）諸国において爆発等が確認されており、在留あるいは滞在中だった邦人は出国が難しくなったため、政府が特別にチャーターした航空機を利用してオマーンから日本へ帰国した様子がTVでも報道された。

世界を巻き込む混乱は、戦地となっている場所から遠く離れた日本においてもさまざまな影響を与えている。なかでも原油価格と為替相場が気になるところだ。イラン情勢の緊迫化を受けて、今週、まず原油先物価格が1バレルで120ドルに迫る結果に。これは、2022年にロシアがウクライナを侵略して以来のこと。そんななか、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」の海軍司令官は、ペルシア湾とオマーン湾の間にあるホルムズ海峡を通過するにあたり、イランの許可を必須とする方針を表明。無許可での航行には攻撃を行なうとした。当然ながら、アメリカおよびイスラエルの友好国や支援国には海峡を封鎖することになる。日本の商船三井が所有するコンテナ船も、直接攻撃を受けたかどうかは不明だが、船尾部に損傷を受けたという報道が流れており、今後もなにかしら被害が増えるやもしれない。

・株安、円安、債券安と”青色吐息”のなか、原油も急騰の日本
原油の産出がほとんどない日本では、その99.6％を世界中の産油国から輸入しているというデータがある。うち、90％が中東諸国からの輸入であるため、ホルムズ海峡の封鎖が長引けば、日本国内に流通予定の原油が大幅に減少することとなる。まさに、日本は首根っこを押さえられた状態となってしまうのだ。

流通がコントロールされると、当然ながらそれが価格に反映され上昇することになる。証券アナリストによる見立てとしては、このまま軍事行動が2～3ヶ月続くことになれば、原油価格が1バレル150ドルを超える可能性があるという。昭和の時代同様、”令和のオイルショック”が起こりかねないということだ。先日、1バレル119ドル台になったときはおよそ3年9ヶ月ぶりの高値となった。現在、日本では円安が続いているから、さらに厳しい状況に立たされることは明白。このまま為替相場で円安が続けば、日本国内において1リットルあたり200円を超える懸念がある。

先述のように、旧暫定税率の廃止を受け、直近のガソリン価格はおよそ4年ぶりの安値をつけていたが、それが急騰に合わせて高値傾向になり始めている。せっかく廃止された恩恵を受け取り始めたばかりのなか、原油そのものが急騰し、かつ円安の影響を受けるとすべてが元通り、あるいはそれ以上の高値を付けかねない。下手すれば、過去最高値を更新する心配もある。

あくまでもガソリンに限定した話をしているが、原油はガソリンや軽油に限らず、プラスチックはじめ化学製品にも多用されている。早い話、生活用品や食生活への影響も相当大きく、物価高となって現れる。政府においても、許容範囲を超えるレベルにならないよう、価格統制を行なう方向だと言われており、かつ、国家として備蓄している原油の放出も予定していると報道されたばかりだ。

遠い中東での戦争ではあるが、世界中が大なり小なり影響を受けていることは事実。今回の攻撃は必ずしも”対岸の火事”ではないことだけは間違いないと言える。

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