GTNETニュース :ホンダが選んだGMとの戦略提携に活路はあるのか?

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ホンダが選んだGMとの戦略提携に活路はあるのか?

コラム

(2020/09/09)

ホンダがアメリカのゼネラル・モーターズ(以下GM)と北米市場での戦略提携を進めることになった。エンジンなどの共通化を含む、車両開発、購買、車台(プラットフォーム)など根幹部分に至るまでの幅広い協業を検討するという。ホンダとしては、すでにフォーマットが完了している事業にもあえて踏み込む包括的な提携を進めることで、収益性の低下からの脱却を目指すのが狙いだという。この新たな連合への取り組みに着手した背景には、いったい何があったのか。

・ウィン・ウィンの関係を築くために
包括的な提携を検討するという発表の際、ホンダの倉石誠司副社長はこうコメントした。「北米で大幅なコスト効率の向上が実現可能となる」。同社では、今春ごろから経営企画部門を中心とした特別チームを立ち上げ、GMとの提携強化の議論を進めてきたという。強化目的として重視したのは、他社よりも低いとされる四輪事業の営業利益率の改善だった。例えば、昨年度の同事業は、およそ10兆円の売上げを計上。販売台数はおよそ480万台だった。その一方で営業利益はわずか1533億円。数値にすると営業利益率は1.5%になる。これをトヨタに当てはめると利益率は7.6%であり、その違いの大きさがよくわかる。つまり、今回の提携強化による根幹の共通化が成立すれば、大きなコスト削減が実現。言うまでもなく、営業利益率向上を見込むことができる。先述の売上げ10兆円のうち、北米はおよそ6割を占める最重要市場だけに、効率化は性急の課題でもあったのだ。

とはいえ、今回の提携内容は、ガソリンエンジン車やハイブリッド車など、ホンダそしてGM両社の競争力を左右する従来の技術が対象となるだけに、これまでホンダが貫いてきた「独立路線」の修正を強いられる可能性もあると考えられるが、今回の提携はあくまでも「戦略」であり、「資本」は関係しない。ホンダがコストカットを見込むなら、GMは「経営資源の共有により、革新的なモビリティ技術への投資を加速できる」との考えを持っており、同社は今後、電気自動車(EV)開発の強化へシフトするものと思われる。

・協業の先にある次世代技術への投資
両社が幅広い協業に取り組むことで今まで以上にベストな技術とコスト効率の向上が期待できるようになり、ひいては次世代の先進技術領域へ多くの投資を行うことが可能となる。GMが出したリリースによると、手始めとして「北米の複数のセグメントにおいて、内燃機関エンジンと電動パワートレーンを含めたプラットフォームの共有に向けた検討を開始する予定」であり、2021年には共同作業開始を目指すとしている。一方、両社ではすでにアルティウムバッテリーを搭載したGMのグローバルEVプラットフォームをベースに、Honda向けの新型電気自動車(EV)二車種を共同開発する内容を基に合意している。実のところ、GMとホンダの関係は20年以上前から始まっており、燃料電池やバッテリー、自動運転モビリティサービス事業専用車「Cruise Origin(クルーズ オリジン)」といった協業にも取り組んできた。あとはこの結果として、両社が利益を追求できる協力関係がうまく稼働するかどうか、にかかっていると言えるだろう。

このたびの提携による根幹共通化は、なにもホンダとGMに限ったことではない。すでに仏ルノー、日産自動車、三菱自動車の3社連合が先行して着手している。ただ、この度の提携は資本を介さず主要分野での協業を進めるものであり、ホンダとしても資本提携に関しては可能性を否定している。しかし、近年の自動車業界は「100年に一度」と言われるのほどの変革期を迎えており、単独で事業を進めるには負担が大きすぎるため、資本的にも提携が伴うケースが大半である。

そもそも国内メーカーであれば、マツダやスバル、ダイハツ、スズキなどはトヨタの”グループ”であり、日産とミツビシもフランス・ルノーと”グループ”を形成している。ところが、これまでホンダだけは独立路線を貫いてきたことから、このたびのGMとの提携にも”資本”が絡んでくるのでは、という見方もあったと思われる。だが一方で、一時は経営危機に陥った日産とホンダの統合を日本政府が提案した、という報道も流れていた。この際、両社は揃って事実関係を否定。しかし、”火のないところに煙は立たない”と言われるように、投資負担が膨れ上がる自動車業界において、両社を”グループ”化するという構想がなかったわけでもないようだ。

コロナ禍が続く中、自動車業界の行く手は決して安泰ではないだろうが、これまでホンダが貫いてきた「独立路線」を保ちつつ起死回生となるか、この先の手腕に注目が集まりそうだ。

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