GTNETニュース :消費税アップの一方で、自動車税は永久減税へ

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消費税アップの一方で、自動車税は永久減税へ

コラム

(2018/12/01)

このほど臨時国会で、2019年10月から、消費税率をこれまでの予定どおり現行の8%から10%に引き上げる方針が固まった。一方で、増税後の消費の冷え込みを懸念し、防衛策として還元策や増税措置なども打ち出されている。2014年4月に5%から8%に引き上げられた税率は、これまで再三にわたって10%への引き上げが延期されてきたが、ついにふた桁の税率へと変わることになった。そんな中、自動車を所有するユーザーにとって朗報ともいえるニュースが入っている。それが自動車税の恒久減税だ。

・引き上げに合わせた対策次々と
日本で初めて消費税が導入されたのは、1989年。ちょうど元号が昭和から平成に代わった元年の4月1日だった。その後、1997年に3%から5%となり、その後2014年4月に8%へと引き上げられるまで17年かかっている。この時点では、翌年2015年10月に10%へ引き上げると法律で決まっていたのだが、さらに延びて2017年4月1日となっていた。だがこの間にも安倍内閣は増税の見送りを続け、2019年10月1日まで延期し、それにともない軽減税率を導入するという考えを打ち出した。そしていよいよついに来年10月に増税が遂行される運びとなった。

延ばせるだけ延ばした感の強い消費税だが、やはりこれだけ延ばした影響は大きく、8%から10%への増税に合わせて出てくるさまざまな「2%」の影響をどう緩和するか、ここに今焦点を合わせた論議があちこちで上がっているのは承知のとおり。カードなどキャッシュレス決済をした消費者には、2%をポイント還元する制度を導入するという案も出ているが、キャッシュレスを選択しない人との不公平があるという声も上がるなど、その対策としての最善策は決して一筋縄ではいかないと思われる。

さらに、物議を醸しているのが飲食料品。コンビニやスーパーで購入した商品を店内で食べる「イートイン」と、購入して持ち帰る場合にかかる税率が異なるというもの。「イートイン」はレストラン等と同等の「外食」扱いとなるため10%の課税だが、持ち帰った場合は8%の軽減税率の対象となる。だが、これまで手軽さが受け入れられて、イートインコーナーの拡張を取り入れてきたコンビニやスーパーにとっては、消費者がこの「2%差」をどう受け止めるのかは懸念材料にしかならない。おそらく暫くの間はレジの支払い時に混乱を招くのではないだろうか。

・毎年かかる自動車税は減税?
自動車を保有することで支払う税金として発生するのが、「自動車重量税」「自動車税」「自動車取得税」などだ。うち、「取得税」は文字通り、車両購入時に発生する税金。増税前に駆け込み需要が予想されるため、その後の販売が落ち込む可能性が高い。これを回避するために打ち出した一時的な対策が、自動車の取得時にその車両の燃費に応じて納める「環境性能割」の減税だ。さらに購入を下支えする補助金の導入等も検討している。

一方、車検時に課税される「自動車重量税」は原則現状維持という。ただ、一時的に減免されている「エコカー減税」においては来年4月末で期限切れとなるため、政府・与党はこれを延長した上で減免の対象車種を絞り込むという方向性を打ち出している。なぜ絞り込む必要があるのかというと、現在、現行車両のうち83%がエコカー減税の対象車となっているため、より環境性能に優れた車両に限定しなければ税収を確保できなくなるというのが背景にあるからだ。

その中で減税の対象として検討されるのが「自動車税」。経済産業省や自動車メーカー各社からは長らく「自動車税を恒久減税の対象にしてほしい」という声があがっていた。世界的に見ても日本における「自動車税」が少し高いから、というのが理由にある。都心部を中心に広がるかシェアリングをはじめ、若年層などの自動車離れの加速も相まって自動車税の増収は正直期待できない。2017年の新車販売実績は500万台ほどと言われており、ピーク時と比べるとなんと3割以上減っているのだとか。そこにきて、消費税率の引き上げによって自動車を手放す人がさらに増えることはやはり避けたい。そういう意味からも打開策として検討されているのが恒久減税なのだ。ただここで気になるのが、自動車税は国税ではなく地方税であるという点。”ナンバープレート”が付いた自動車を所有する場所で納税の義務が発生する税金だ。この税金を減税するとなれば地方税収が減ってしまうため、政府はその落ち込みを補うための対策も打ち出す必要に迫られることになる。そのため、今後は走行距離などに基づく「走行距離」による課税を検討するという声も上がっている。

いずれにせよ、消費税率の引き上げによって、自動車関連の税金も新たな見直しが行われるのだけは確かなこと。クルマを取り巻く環境の変化によって自動車税の改革は避けられないことだけは認識しておいて良さそうだ。

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