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- コラム（2026/09/28）
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2027年中に都内で自動運転タクシーの実用化される＿＿ついに日本でもドライバーのいないタクシーが乗客を目的地に運ぶ時代がやってくるという。料金も現在適用してる料金と同じ仕組みを採用するというが、このサービスが実現すれば、当然のことながら日本国内で初となる。
・日米の3社が実用化に向けて合意
このほど、タクシー配車アプリを手掛ける「GO」、アメリカ･アルファベット傘下にある自動運転会社「Waymo（ウェイモ）」、そして日本交通の3社が9月中旬に東京都内で会見を開いた。これによると、3社で東京での自動運転タクシーを2027年中に都内で実用化するという。これに合わせて自動運転タクシーの商用化に向けた戦略的パートナーシップに合意したという。また「自動運転タクシー」は、運転手不在の「完全無人」のタイプとし、特定の条件下での「レベル4」の技術を採用する。運転手に代わり、運転操作をシステムがすべて担うレベルだ。
完全無人走行のタクシーのシステムを手掛けるのが、ウェイモ。アルファベット傘下の自動運転車開発企業であり、もともとはGoogleの自動運転車開発部門だったが、分社化された。現在、アメリカにおけるウェイモは、2022年初頭から無人運転商用がはじまり、その後はフェニックス中心部に拡大。2024年には、サンフランシスコ、ロサンゼルスにおいて、24時間誰でも利用可能な完全無人サービスへと移行した。2026年9月時点では、デンバー、サンディエゴ、タンパの3都市で一般向けの商用サービスを開始しており、稼働しているのは14都市に広がった。また、総車両数はおよそ4千台によ及ぶという。この先も、車両にバラエティをもたせる計画があり、これまで主力だったジャガーのEV「I-Pace」に留まらず、2026年後半からは新型のミニバン車両「Ojai（オハイ）」の本格投入もスタートさせた。
気になる最新の安全性だが、ウェイモが明らかにするデータでは、高い安全性が担保されており、「人間のドライバーと比較して負傷者を伴う衝突事故率を82%削減、深刻な負傷事故率を95%削減した」ことを明らかにしている。ヒューマンエラーが引き起こす事故率と比較しても相当高い安全が担保されているのがよくわかる。
・走行試験の実績を踏まえ、次のステージへ
合意に基づき3社は、道路交通法、道路運送法などに規定された必要な許可取得の完了を目指す。その後、ウェイモの社員向けに自動運転タクシーの試験運用をスタートさせるという。その後、一般顧客向けに完全無人でのタクシーサービスの提供を始めるという流れだ。
現在、掲げる運行台数の目標は段階的に100台まで広げるとしているが、これに先立ち2025年4月から、すでに東京･港区や新宿区、渋谷区などで数十台の「I-Pace」が試験走行を重ねつつ、交通データなどを蓄積。アメリカでは前述の「I-Pace」と「Ojai」が走行中だが、その一方で、ウェイモでは2025年5月にトヨタ自動車との間で新たな自動運転の車両プラットフォーム開発の協業を発表済み。日本国内での走行が本格化すると、新たな車両として採用される可能性もあるやもしれない。
・国内初の自動運転による商用運行に向けて
無人運転のタクシー導入は、遅かれ早かれ検討される余地があった。利用頻度の高い東京をはじめとする都心部はもちろん、今後は人手不足に加え、ローカルバスの路線廃止がチラつく地方の移動手段として十分に可能性があると思われる。これをもとにウェイモに働きかけたのは、日本交通だったという。
配車のアプリは既存のウェイモのものに加え、日本国内におけるタクシーアプリとして利用率ナンバーワンの「GO」を用いる。3社によると、別途新たな使い方は不要で、これまでどおりGOアプリで車両を呼ぶだけで、運転手のいない無人のタクシーが希望の場所へ迎えに来る形だ。最新のシステムを利用するからといって、別の料金体系になることもなく、国内のタクシーの認可に基づく料金制度が導入される。
2027年中の稼働に向け、国土交通省はじめ警察庁、東京都、走行が予定される東京都の各区の許可が下りれば、まず3社の社員が乗車して確認を行なうという。目標に掲げるのは「一般の人が乗れるようになった初日から運転席は無人にする」こと。タクシードライバー不足を補う即戦力として位置づけているのがわかる。
そして、一番譲れないのが「安全の確保」だ。利用時の安全はじめ万が一事故に遭遇した場合の法的責任は誰が負うのか、気になる。安全面においては、すでにアメリカ本土での実用化に基づいた安全性がデータとして活用されるのだろうが、かの地と日本では様々な状況が異なるため、これからの試験運用を重ねて実績を掲げていくしかない。ヒューマンエラーがあるように、機械のエラーもゼロとは断言できず、事故発生の可能性も孕んでいる。それが心配で乗車をためらう人も少なくないはずだ。
この類のトラブルは、どのような状況下で発生したかによって法的責任の所在が変わるというが、事故の予防と併せて発生時の対処、責任のルールも整理されると思われる。有人のタクシー乗車時の事故と同等の措置が取られる可能性が高いだろう。技術の進化と成熟によって交通空白を埋める無人タクシーの存在は重要なポジションを占めることになりそうだが、その利便性にあぐらをかくことなく、法的な安全網を整備し、担保していくことにも力を注ぐことが必要だろう。
