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- 自動車業界情報（2019/03/29）
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このほど大手宅配業者のヤマト運輸が、ドイツポストDHLグループ傘下のストリートスクーターと業務用車両を共同開発したことを明らかにした。
車両は小型商用電気自動車トラックであり、購買軽薄を締結したという。
今後、ヤマト運輸は2019年度中に500台の導入を予定。秋以降、まず東京、埼玉、千葉、神奈川のエリアで可動を行う予定だとしている。
車両は小型商用車のため、中型免許を所持しないドライバーでも運転が可能になるが、同社による働き方改革の推進にもつながるとしている。
